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医療費控除を利用しよう|子供が生まれた年は必ずチェック!

医療費控除 出産費用

兼業パパブロガーのタクマ(@takumanimu)です。

僕は現在0歳児の子供と妻と暮らしています。

結論から言うと

 

子供が生まれた年は医療費控除を申請しましょう。

 

一部適用外になる可能性の方もいますが、多くの人は確定申告をすることで、税金を取り戻すことができます。

でも、せっかくある制度も理解して申請しないと適用されません。

すなわち損するということ。

この機会に医療費控除について知識をつけて、あなたも損をしないようにしましょう!

出産した年はなぜ医療費控除を申請した方がいいのか

オリプさん
オリプさん
なんで出産した年は医療費控除を申請するの?
タクマ
タクマ
出産で多くの医療費を払っているため、医療費控除が適用される可能性が高いからだよ

 

医療費控除とはどんな制度?

医療費控除とは簡単にまとめると以下のような制度です。

1年間(1月〜12月)の間に払った医療費(※1)が一定額を超える場合、その医療費額から計算される金額の所得控除を受けることができます。

  • 所得税:今年払った税金が返ってくる
  • 住民税:来年の6月以降に払う税金が減る

※1 自己と生計を共にする家族全員の医療費

この医療費控除の対象となる金額は以下の式で算出します。

医療費控除の対象額

払った医療費の合計額 ー 保険金などで補填される金額 ー 10万円

シンプルに考えると保険金などの補填がない場合は、年間10万円を超える医療費を支払った場合に、控除されるということです。

医療費には分娩費、出産費、妊婦健診費用も含まれる

多くの方の場合、出産した年は10万円の医療費を超えることになり、医療費控除の適用対象になる可能性が高いのです。

我が家が病院に支払った額は57万円。

出産育児一時金で42万円補填されますので、実際に払った医療費は15万円です。

医療費控除の対象額の計算式に当てはめると、5万円が対象額になります。

医療費控除対象額 図解

 

計算式

57万円 – 42万円 – 10万円 = 5万円

この他にも出産前後の妊婦健診代も払っているため、5万円以上医療費を払っていることは確実。

以上のことから、子供が生まれた年は医療費控除の対象となる可能性が高いのです。

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出産にともなう医療費とは?

出産の状況は個人による差もありますので、あくまでも参考としてお読みください。

医療費控除の対象となる費用

  • 分娩費
  • 入院費
  • 妊婦検診などの検査費
  • 通院費用(電車、バスなど)
  • 入院時に電車、バスなどでの来院が困難な場合のタクシー代

電車やバスなど領収書をもらうことが難しい場合は、払った費用や日時をメモしておくなどでも大丈夫です。

医療費控除の対象外となる費用

以下のような費用は医療費控除の対象外となります。

  • 入院時に使う日用品(着替えや歯ブラシなど)
  • 入院時に出前をとったり、外食した場合の食費
  • 車で通院した際のガソリン代、駐車場代

入院時に病院から出される食事は入院費用に含まれるため対象となります。

しかし、ご自身で注文した出前などは対象外となるため注意が必要です。

医療費控除でどのくらいの金額が戻ってくるのか?

それでは実際にどのくらいの金額が戻ってくるのか、シュミレーションしてみました。

還付金の計算方法

医療費控除の対象額 × 所得税率 + 医療費控除の対象額 × 住民税率

30代会社員の平均年収は445万円。そのため、所得税率が20%としてシュミレーションしてみます。

住民税は概ね10%なので、それで算出しています。医療費控除の対象額は我が家のシュミレーション額である50,000円で。

所得税の還付金:50,000円 × 20% = 10,000円

住民税の還付金:50,000円 × 10% = 5,000円

10,000円 + 5,000円 = 15,000円(戻ってくる金額)

 

オリプさん
オリプさん
意外と戻ってくるね!

 

この他にも妊婦健診費や、風邪などで通院した費用も上乗せされるので、実際にはもっと多くの金額が返ってくる想定です。


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誰が申請すると一番お得になるのか?

オリプさん
オリプさん
制度についてはわかってきたよ。申請は家族のうち誰がするべきなのかな?
タクマ
タクマ
所得税率が一番高い人がすると控除額が大きくなるよ

 

家族全員分の医療費が対象となる医療費控除。

夫婦共働きなどで家族内で複数の人が税金を納めている場合、誰が申請すると一番控除額が増えるのでしょうか。

所得税率は収入によって変化するため、一番収入が高い人が申請すると控除額も多くなります。

我が家の場合、会社員とフリーランスの共働き世帯。

フリーランスは確定申告が必須なので、妻の所得税率が僕の税率より高いか同じであれば妻に申請してもらおうと思います。

僕の方が所得税率が高ければ、手間はかかってしまいますが確定申告をするつもりです。

出産以外でかかった医療費もちろん対象となります

病気や怪我の通院で払った医療費ももちろん医療費控除の対象となります。

控除額に含めて申請してください。

また、その際は医療費の明細書は必ずとっておきましょう。

こういった制度を利用する場合、領収書は金券のようなもの。その年の医療費の明細書は整理しておく癖をつけるといいですね。

 

例えば”医療用器具”に該当する息子の鼻水吸引機なども医療費控除の対象になりますよ。

1週間くらい鼻づまりがひどかった息子に買った吸引機。使ってみるとめちゃくちゃ取れる。

口コミの評判が良かったので高価なものを買いましたが、効果は間違いないのでおすすめ。

子供が生まれた年の医療費控除まとめ

いかがでしたでしょうか。

子供が生まれた年は医療費控除を利用できる可能性が高いので、必ず確認するようにしましょう。

会社員の場合、多くの人は確定申告をしないため、多少手間が増えます。

そのため、控除額があまりにも低い場合は申請する必要がないかもしれません。

控除額が1000円程度の場合、時間と手間が金額に釣り合わない場合があるので…。この辺りはご自身で金額を計算しご判断いただけたらと思います。